きちんと数えていませんが、緊急事態宣言後に延期になった裁判、調停、競売期日、法律相談（自治体、弁護士会）、講演講師業務（自治体、顧問先）、あっせん期日（東京労働局）は、３０件くらいあります。
あくまでも「延期」なので、いずれ必ず再開するのですが、期日は「追って指定」とるように、いつになったら再開するのか、という点が「誰にも」分かりません。
私の場合、東京、横浜、埼玉、千葉の各裁判所や支部で係属している事件が多いのですが、民事事件の判決言い渡しさえも取り消されるような状況で、司法による権利救済が全然おぼつかない異常事態になっています。競売の開札期日も取り消されました。依頼者にとっては、タイムスケジュールが重要な方もおり、また、強制執行が必須の事件では速やかな判決言い渡しが必要なのですが、手続きが止まったままになっています。
じゃー、仮処分を求めても、仮処分申立てをきちんと判断してくれるのか、という問題もあります。
裁判手続きって、とても重要なもので、不要だとか不急だとかいうものでもないはずです。
裁判所も、争点整理くらいは、正式なものでなくてもWEB会議でできるはずなので（裁判のＩＴ化のフェーズ１）、もう少し工夫をしてほしいと思います。
