弁護士ブログ

2008.05.21更新

 宇都宮地裁によると、下山容疑者は4月3日、宇都宮地家裁足利支部長に着任。しかし、4月10日に宇都宮地裁に東京高裁から「下山判事が捜査対象になっている」との連絡があった。西岡清一郎地裁所長は同日、下山容疑者を地裁に呼んで事情を聴き、同日以降、自宅待機とした。その後、自宅待機のまま支部長職にとどめ続けるのは難しいと判断して23日、地裁第2民事部付に異動させた(毎日JP)。

 この裁判官は、ストーカー規制法を知らなかったのか。しかし、匿名でメールを送信していたし、送信がインターネットカフェだったことなどから、ストーカー規制法の内容は十分知っていたのだろう。

 いびつな恋愛感情の発現に、職業は無関係だ、ということだろう。

 しかし、4月10日の時点で、東京高等裁判所が捜査情報を入手し、それを現場の裁判所に伝えていた、という事実が大変気になる。

 
 密行性が大切な捜査情報を東京高等裁判所が事前に知りえた、というのは、問題ではないのか。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

2008.05.19更新

 仕事に忙しいと、打ち合わせを電話で済ましてしまいがちだ。

 しかし、やはり、会って面と向かって話したほうが、ずっと理解が進む。
 
 電話やFAX、メールなどでも依頼者と情報交換や意見交換ができるが、やはり実際に会って対面しながら議論をするほうが、効率は悪いかもしれないが、意思疎通がしっかりできるのだ。

 弁護士が手がける仕事は、大半が紛争であって、いろいろな側面から問題が多い。
 
 特に、依頼者の多くは何か不安がことを感じた時点で弁護士に相談に来ることが少なく、当事者ではどうしようもならなくなってからようやく相談に来ることが多いので、事情が込み合っていて事実の交通整理だけでかなりやっかいな事件が多い。
 
 このような場合こそ、きちんと弁護士と依頼者との意思疎通ができなければなければならない。

 離婚事件、相続事件、債務整理事件、刑事事件(在宅)など、その典型的な例だ。

 だから、よく遠方の依頼者と電話だけとかメールだけで相談をこなして事件受任をする弁護士の姿勢には、私は反対なのである。

 

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

2008.05.15更新

 仕事が終わった。

 しかし、想定していたよりも成果はあまり出なかった。

 ただ、依頼者は満足してくれた。
 
 それなりの、弁護士報酬もいただけた。

 話を適当に切り上げず、きちんと事件に取り組む姿が一番の広告になるのだろう。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

2008.05.13更新

 法律論は、完璧に勝ち。
 無事、勝訴判決を得た。
 しかし、裁判を闘い抜いた割には、現在、状況は芳しくない。
 このようなことが、たまにある。

 裁判は、やはり勝つためにやるのだが、より根源的には紛争解決の手段にすぎない。

 意地を張り合って泥沼になって、それで勝訴しても回復しがたいダメージを受けることがある。

 一方、ちょっと負けたが、解決後の状態は悪くないということもよくある。

 弁護士は、勝負にこだわり過ぎて、バランスとか紛争後の状況予測を怠ってはいけないのである。
 
 勝てば報酬がもらえることに固執して、依頼者の幸せに配慮できないのでは、それは二流と言われても仕方がないと言えるのである。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

2008.05.03更新

 こんな私でも、昔、一度だけテレビに出てくれないか、と言われたことがある。

 昼の番組だった。

 速攻で、断った。
 だって、話に自信はあっても、ビジュアル的に自信がないし、プライベートが狭まる上にあんまり裁判を中心に据える私の仕事には役に立たないと思えたからである。

 しかし、昨今、いろいろな番組に弁護士が出演している。
 ニュースだったり、バラエティだったり。
 
 それは、それでいいんじゃないかな、と思うし、個人の才能なのだろうから、「すごいな~」とも思ってしまう。

 ただ、私は、個人的には、世間的な認知度よりも裁判官とか検察官とか弁護士などの業界人に「あいつはやるな。」というように認知されたいと思っている。

 でも、ミーハーだから、以前やっていたようなドラマの法律監修のような裏方の仕事はまたしてみたいと思う。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

2008.05.03更新

 弁護士広告は、完全に自由化された。
 
 だから、いろいろな弁護士がいろいろな媒体に広告を出している。最近では、たいていの法律事務所がホームページを持っているといってもよい状態であろう。

 最近、新聞折込広告やタウンページのほか、電車内広告で債務整理専門をうたう法律事務所が多数あることに気が付く。
 ある法律事務所は、たまたま私が地方に出張に行った際に聞いたラジオでも広告をしていたので、とても驚いた。この法律事務所は、事務員だけでも100人近くいるらしい。

 別に、このことはどうということではない。

 問題は、これだけの人件費や広告宣伝費をかけても事務所経営が成り立つということは、月に相当数の新件受任をしている、という現実である。

 弁護士には管轄がないから、北海道の依頼者でも九州の依頼者でも、事件受任は可能である。
 しかし、弁護士も人間である以上、どうしても処理可能な数というものがある。

 債務整理という借金問題をかかえる人は、いろいろな原因を抱えて問題が深刻化している方が多い。
 だから、最初の相談時間は少なくとも1時間はしっかりと事情を聴かないと適切な対策が見えないというのが私の持論なのだが、任意理性に特化した事務所の弁護士ははたして依頼者との相談時間をどれだけとっているのだろうか。

 だいたい、任意整理の場合、1件あたり平均して5社くらいの債権者がいるから、30人だと150件の交渉相手がいることになる。
 私自身、たまたま任意整理案件が大量に集中した時期があったが、このときは30件の同時並行処理が限界だった。
 というのも、私は、どんな事件でも基本的に依頼者の「顔、家族構成、年齢、収入」などの個人的データを記憶して仕事をしているため、債務整理の案件は30件以上はこなすことができないと確信するにいたったからである。
 当然だが、私は、事務所スタッフには受任通知の郵送、ファイル作成、利息制限法の引き直し計算は頼むが、和解契約書の作成、訴状や準備書面の作成、交渉一切はすべて私が行う。事務所スタッフは、依頼者がいくら債務を負担しているか、などは知らない。

 つまり、一人の弁護士当たり月に100件とか200件とかの任意整理を受任している法律事務所は、本当に弁護士が責任をもって依頼者から事情を聞き取り、記録を精査して交渉しているのか、すごく疑問に思うのである。
 事務所スタッフをたくさん雇用して事件処理するのはいいのだが、ちゃっとそれらを責任もって監督しているのか、そこらへんにどうしても疑問を持ってしまうのである。

 実際に、私が破産管財人として関与した事件の申立代理人が任意整理に特化した事務所の弁護士だったときは、いつも電話しても弁護士はおらず、返電を求めても事務所スタッフからしか電話がなかった。
 この法律事務所の弁護士は、普段、何をしていたのだろうか。

 民事も刑事も家事事件も何でもできるから、弁護士なのだと私は素直に思うのだが。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

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