法科大学院の中に初めて撤退する学校が出現した。
法科大学院も学生が集まらなければ、当然、存続できない。
法科大学院は、司法試験の受験資格を得ること、当然ながら司法試験に合格すること、さらには将来の法曹になるための基礎知識をつけることができると考えるからこそ、高い授業料を払ってでも学生は通うわけである。
そのため、合格実績が上がらなければ、法科大学院はいずれ撤退することは避けられない。
年間合格者数が3000名になる可能性が徐々に低くなれば、この傾向に拍車がかかる。
私は、母校の司法試験受験システムにいまだにかかわっているから、法科大学院の考えはよく理解できる。
また、私がお世話になった先生方も法科大学院の教員をされているので、現場はいろいろと大変らしい。
現在、法科大学院が乱立しているという気がするので、撤退の動きはまだ続くだろう。
そして、撤退校の現役学生のケアを十分考えなければならない。
2010.05.29更新
法科大学院が撤退
投稿者:
2010.05.25更新
事業仕分けでコピー代が安くなるかもしれない。
裁判所で証人尋問調書の謄写(コピーのこと)を頼むと、民間で頼むよりもかなり高額の費用を請求される。
これは、1枚50円で計算されているからである。
いまどき、コピー1枚50円を取る民間業者はいないと思うが(民間では、1枚10円以下の業者がたくさんある)、いつも高いな~と思っていたが、裁判所の記録を外部で謄写するわけにもいかないので仕方ないかな、と諦めていた。
しかし、今回の事業仕分けでは、この1枚50円が問題になっているようで、ひょっとすると単価が下がって安くなるかもしれない。
そうなれば、依頼者にも弁護士にも朗報であろう。
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