総務省が弁護士増員はよくない、という勧告を出した。
新人弁護士の就職難と質の低下を懸念しているようだ。
弁護士会の派閥の執行部にいたり、委員会活動をしていると新人弁護士に会う機会がたくさんあるが、新人の弁護士の質が低下しているというのは、間違いであろうと思う。
ただ、弁護士の事務所の売上が徐々に低下してきて、新人弁護士の採用に躊躇しだし、その結果、就職難になってOJTの機会が減っているのは事実のようだ。
質の低下、といえば、高齢の弁護士の中には、どんでもない人たちがいる。この人たちには引退してもらいたい。
また、自分自身の質も、少なくとも体力は低下してきており、かつてバリバリやれた刑事事件についても少しできなくなりつつあるのかな、という反省もしている昨今ではある。
弁護士になろうとした若手に活躍の機会を与えるためにはどうしたらいいのか、また、研修の深化と深化については東京弁護士会はいろいろと対策を取っており、私のその会長直属のPTのメンバーでもある。
弁護士増員問題も、新人弁護士へのスキルアップや依頼者目線に立って、検討すべき問題で、増員しすぎという点だけの問題でもない、と個人的には考えています。
2012.04.29更新
総務省の勧告
投稿者:
2012.04.27更新
法テラスの勤務弁護士の残業代請求
私は、平成18年4月からずっと事務所経営弁護士ですので、残業代という概念が全くありません。
うちの事務員は、午後5時になりますと、速攻で帰ります。私が「すぐに帰れ」と指導しており、業務性はまったくあません。 残業代は、成立しないのです。
法テラスの勤務弁護士がどういう待遇なのか分かりませんが、「勤務」弁護士である以上、残業代は観念出来そうです。
事態の推移を見守りたいと思います。
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