企業の方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 会社に悪影響のある問題社員を辞めさせたい
  • ハラスメントに関するセミナーをお願いできないか
  • 取引先の未払い債権を回収してほしい

弁護士へ相談するメリット

予防法務の観点から、契約書の見直し、業務体制が法令に合致しているかなどを未然に検証し,企業リスクを減少することができます。
今日、本業の業績は順調でも、職場にハラスメントがありますと、士気が低下するとともに、業績悪化、訴訟リスク、風評被害などのために、企業が大ダメージを受けることもあります。さらに、マイナンバー制度が導入された昨今、個人情報の管理問題が生じると、企業の存立にさえ影響を与えることもあります。
このようなとき、御社の顧問弁護士は、御社の実情に詳しいため、何かあったときでも、早期に問題を把握し、適切かつ迅速に対応して御社を救うことができるでしょう。

【ケーススタディ-1】弱気な社長と、強気な社員

ご相談内容
何かに付けて乱暴な言動を取る従業員がいます。いわゆるベテランで、それなりに影響力も持っているため、ヘタなことが言えません。このままだと士気が下がる一方なので、何とかならないでしょうか。
法律相談での回答
まず、自分の行っている行動が同僚や部下に対するハラスメント行為に該当する可能性があることを説明し、勤務態度を変えるように指導します。もし、それでも普段の勤務態度が改まらない場合には、慎重に事実関係を証拠化し、就業規則上の懲戒事由該当性が確認できた場合には懲戒処分等の検討に入ることになるでしょう。
正式な依頼の結果
問題の従業員の勤務態度が改まり、職場の風通しもよくなって職場の生産性も上がりました。
ワンポイントアドバイス

ワンポイントアドバイス従業員に対して会社がハラスメントを理由に指導をすると、その従業員から「会社の指導方法こそ、ハラスメント(パワハラ)である」と指摘を受ける場合があります。そのため、指導の具体的な段取りや方法、指導時の発言内容、事実確認の方法や懲戒事由の該当性判断などについては、ぜひ、弁護士の指導を受けることをお勧めします。

【ケーススタディ-2】セミナー・講習のご依頼

ご相談内容
定期的な研修会やセミナーをお願いすることは可能ですか。
法律相談での回答
定期的な研修会やセミナーについては、労働問題、契約作成上の注意事項、損害賠償などや刑事事件対応なども含めた諸問題について、ご要望のテーマに沿った研修会、講演、セミナーの講師を承ります。
正式な依頼の結果
企業の管理職向けの労働基準法の講師を務めたり、営業担当者向けの契約交渉時や締結時における注意点に関する定期的にセミナーを開催することになりました
ワンポイントアドバイス

ワンポイントアドバイス知っていると慌てないことはよくあります。法律の問題については、理解しやすく、かつ、なじみやすいようにときにはユーモアを交えながら具体例を挙げつつ研修会を実施しますので、ぜひご用命ください。実際に、企業、自治体、専門家に対する各種研修会などで、研修講師を務めてきました。

よくある質問

Q 顧問弁護士を置くメリットは何でしょう?
A 他の案件に優先して、法的問題解決をサポートする点です。また、顧問弁護士は、御社の実情に精通しているため、法律上間違っていることについては速やかに遠慮なくはっきり指摘し、客観的な事態の分析が可能になる点も、実は大きなメリットだと思います。

Q 同じく顧問弁護士について、従業員が個人的な問題を相談しても良いのでしょうか?
A 御社の従業員であれば、個人的な問題(ただし、御社との利害関係が生じない問題に限る)についても弁護士として相談に応じています。弁護士には守秘義務がありますので、遠慮なく相談していただいて結構だと思います。

企業法務に関する弁護士費用

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