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2006.09.06更新

 自民党に5日提出された貸金業規制法改正の金融庁案に特例金利が含まれたことに反発して、内閣府政務官(金融・経済財政担当)辞職を表明していた同党の後藤田正純衆院議員が6日午前、与謝野金融・経済財政相に辞職願を提出し、受理された。その後の会見で後藤田氏は「金融庁が悪者にされてしまったが、本当は特例をつくりたい人が表に出て議員立法でつくるべきだ」と発言。金融庁に国会議員の圧力があったことを示唆した。
 後藤田氏は「大臣も特例に反対していた。大臣の言葉はそんなに軽いものなのか」と官僚たちの姿勢を批判。「今後は立法府から金融庁の政策を厳しく監視していく」と話した(以上、朝日ドットコム2006年09月06日13時48分から引用)。
 
 金融庁の姿勢の変化はアメリカからの圧力、業界団体やその影響下にある議員からの圧力などが原因なのでしょうか。
 ところで、朝日新聞に後藤田議員が所属する派閥の意向に背き谷垣財務大臣を総裁候補として支持する理由を語っていましたが、まさに正論であり、後藤田議員は今後目が離せなくなりました。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

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