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2006.09.06更新

 今朝、朝日新聞の朝刊トップは、金融庁の消費者金融の金利規制が業者よりに傾いているというものと後藤田政務官の辞任を伝えるものだった。
 利息制限法の制限金利で営業すると、やみ金に走る人が増えるという根拠のないというか経済学の世界では破綻している根拠とか、利息制限法の利息に引き下げると倒産してしまう業者がでるなど(違法金利で営業することこそ、そもそもの問題であることを無視した議論)の根拠などから、制限金利の特例が設けられそうだ、というものであった。
 たぶん、金融庁はアメリカ政府による制限金利の早急な引き下げは止めてほしいという意見書に配慮したのだろう。今、GEコンシューマー(レイク)、CFJ(ディック)は外資である。
 
 最高裁判所の判例、有識者懇談会の議論経過を無視した金融庁の姿勢は、消費者保護、事後規制による規制強化などという時代の趨勢を逆効するものであり、到底、理解できない。

投稿者: ヒューマンネットワーク三森法律事務所

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