まさか、と思ったが、本当のことだった。
私もある司法修習生に就職のあっせんを頼まれたので弁護士数百人が登録するメーリングリストに就職あっせんのメールを流したが、ほとんど反応がない。
情報を流した司法修習生は、特段、個性に問題がない上に、他の資格を持っていて、どちらかといえば私が就職活動をしていたころであれば、得がたい人材であったと思われる。
法曹人口の急激な増加のひずみは、やはり存在していると言わざるを得ない。
法曹人口の増加は、司法予算の増加、裁判官と検察官の増加とともに弁護士の増加をセットで実行しなければいけないのであるが、どうも弁護士増しかイメージされていないのは、実に残念だ。
強い司法の実現のためには、裁判所の予算増、法務省の予算増が不可避なのに、国民の関心がそこには向かっていない気がして残念だ。
先日、朝日新聞には奇妙なというか浅はかな弁護士増に関する社説が掲載された。
朝日新聞との契約を解除しようと思った。
就職難の業界に優秀な人材はやってこない。
ワーキングシェアの発想で、私の事務所（現在、弁護士は私一人だけ）にも新人弁護士採用を検討しなければ業界が持たないという時期に来ているような気がする。
